2001-06-13 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
水道工事をやると、旧の役所の名前でいうと、例えば建設省、それから水道だと厚生省、技能検定でいうと労働省といって、あと自治省だったでしょうかね、これが全部何かよくわからないけれども資格制度を持っていて、試験を受けさせるんだと。結果として、財団法人何とかセンターとか社団法人何とか会が、水道工事をやるとなると七つ資格があった。
水道工事をやると、旧の役所の名前でいうと、例えば建設省、それから水道だと厚生省、技能検定でいうと労働省といって、あと自治省だったでしょうかね、これが全部何かよくわからないけれども資格制度を持っていて、試験を受けさせるんだと。結果として、財団法人何とかセンターとか社団法人何とか会が、水道工事をやるとなると七つ資格があった。
それであと、自治省の皆さんにも来ていただいておるものですから、むだにしてはいけませんので、その問題に移らせていただきたいと思います。 今回、我々は、選挙を戦ってここに来ております。その選挙を戦いながらつくづく感じたのは、まさにそのＩＴ関連の、ある意味では規制でありました。
ともすると日本の行政機関というのがよく言われる縦割りという、建設省なら建設省というようなそういうのではなくて、特に国土庁と建設省なんかは完全にリンクして、そしてそれに総務庁だとか、またあと自治省も加わっていくという、これからは特に大きいプランニングはやはりお互いにリンクしながら、オーバーラップしながら考えていく必要があるんではないかと思います。
さて、余り時町が残っておりませんので、あと自治省側にもう一つだけお尋ねをしたいと思いますが、実は短期人口急減補正の問題について簡単に触れてみたいと思います。
この法律が通ればそういうことでやっていくんだけれども、しかし、その法律と別個にほかの——今私が例に出したのは厚生省であり労働省ですけれども、実はあと自治省もある。警察は警察で生涯学習をやっていますと言うんですよ。国土庁は国土庁で生涯学習をやっていますと言うんです。生涯学習というのは私が言いましたように、本来人間が生きている限り行う人間の営みなんですから、さまざまにある。
時間がもう既にないわけでございまして、せっかく実は気象庁の方とそれからあと自治省の方に、自治省の消防庁の防災課でありますが来ていただいておるわけでありますが、この際、まことに申しわけありませんが、気象庁から当日の気象条件だけをひとつ御報告をいただいて、また自治省の防災課からは、防災無線の木曽川周辺における設置状況など、ひとつ現状についてお知らせをいただいて、後日に質問を譲りたいと思います。
あと、自治省来てらっしゃいますか。——じゃ、あと自治省に、その問題についても伺いたいと思います。
それから、あと自治省の消防庁と建設省にお伺いいたしますが、消防庁には、地震災害は地震そのものよりも火災あるいは津波等、第二次災害が多くの被害を出していることは、いままでの例で証明されているわけであります。
それで、あと自治省にもう一つだけ伺っておきたいのは、この空港に限ってというわけじゃありませんが、大分関係がある。正直のとこ、こういうことじゃないんですか。余り着物を着ないで物を言いますと。いろんな理屈はつけるけれども、たとえば自治省の方でどれだけ把握をしておりますかね。岩手県ですと、いわゆる土地開発公社というものがありますですね。この土地開発公社がいろいろな必要な土地を先行取得をしておるわけです。
あと自治省の関係で、わかればお答え願いたいのですが、たとえばこういう別府であるとか熱海、伊東であるとかいう観光地につきましては、非常に滞在人口というものが多いために地方自治体で大変な負担をしておる。たとえば地方交付税算定基準と市の実態を見てみますと、別府市は国の基準だと六十一人でいいわけだ。これはごみ処理の問題。
先日の委員会でもいろいろと見解を求めましたが、そのあと自治省におきましては十一月の十九日の日に自治省税務局長の通達が先般議論された問題につきまして一応統一見解というような形で各都道府県に通知がされた、こういうように聞いておりますが、その内容についてできるだけ詳細にお伺いをしたい。
○上原委員 あと自治省に一点だけお伺いしたいのですが、先ほども指摘しましたように、海洋博関連の予算で、地元負担というのが非常に大きいわけなんですよ。若干の地元負担というのはやむを得ないにしても、十六億あるいは十三億、さらに関連事業のほうでも、先ほどの説明では三十四億程度の地元負担があるのだ。
それからあと、自治省の四柳市町村税課長さんには、特に騒音被害の大きいところの固定資産税や住民税なんかの軽減措置がいままで再三再四声として出ていたはずです。これについてどのような措置をいま現に講じられておるか、またこれから先——これで十分とはまさかお考えになっていらっしゃるとは私思いませんので、どういうふうになさる御予定があるか、それをひとつ答えていただきたい。
あと自治省に聞きたいと思います。 自治省にお聞きしたいのですけれども、国際空港の整備の財政措置としての本法案について、私どもはいろいろ資料を調査してみたんですけれども、関連市町村がこの周辺整備のために必要とする予算は、本法によって負担軽減を行なっても、私のほうの計算ですと約四十九億七千九百万円、これは関連市町村の歳入の約二・七倍になるという数字が出ております。
○砂田政府委員 第十六条二項の法律の解釈は、財政局長が御答弁をしたとおりに自治省としては考えておりまして、たとえば具体的に申し上げますならば、今年度の予算は、予算案が成立いたしましたあと、自治省といたしましてとりました概算交付の今回の措置があるわけでございます。その法解釈は財政局長が御答弁申し上げたとおりでございます。 〔毛利委員長代理退席、山下（元）委員長代理 着席〕
あと自治省関係、来ていただいておりますが、これは時間がないようですからあとでやることにして、この点だけ。いわゆる補償要求の権利としてそういうものが認められるかどうか。どうなんです。実際に権利として三十年しかないのですよ。それを五十年計算して、それで五十年分の要求を先取りするということはできないのですよ。権利があるのですか。その点の御答弁をいただいて、私の質問を終わりにします。
赤澤大臣がここでお答えになった例の選挙局、これがなくなったわけですが、これは各省がいろいろ考えておりますからそれが徐々にあらわれると言うのですけれども、選挙局がなくなったあと自治省は一体何があらわれるのですか。
ことしのは災害にちっともならぬということで、だんだんあと自治省にも聞いていきますけれども、何が一体災害になるのか。基本法にはちゃんと豪雪とうたわれているわけです。ところが、現実には災害では一つもない、こういうかっこうだと思いますから、この第二条でいう豪雪はどういうときに災害になるかをお尋ねいたしたいと思う。
また地方におきましても、あちこちの地域におきまして、この問題について関心が高まってまいりまして、何とか自主的にもいろいろ善処していかなければならない、こういうような動きが出ておるというふうに考えるわけでございますが、こういう問題につきまして、いろいろな御調査が済みましたあと、自治省におきまして、市町村に対して、こういう問題についての行政的な、あるいは財政的な指導を行なわれる御意図がございますかどうか
○川崎（寛）委員 それでは特連局長にお尋ねしたいのですが、結局、その方針は、あと自治省なり、それぞれたくさんお尋ねしたいのですが、たいへん時間が過ぎておって、議事進行に協力をしたいと思いますので、なるべく結論を急ぎたいのですが、つまり本土の一県であるならば、自治省なりあるいは農林省なり、文部省なり厚生省なり、それぞれその省の立場で査定をされ、検討され、法律の適用、こういうことになってまいるわけですね